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弁理士制度を大幅に改正及び施行(2000.7.1から)

본문

2000.07.11.



弁理士制度を大幅に改正及び施行(2000.7.1から)



 弁理士事務所の大型化及び専門化の誘導のための法人制度の導入及び弁理士資格制度などを大幅に改正する弁理士法改正が去る2000.1.28に公布(法律第6225号)され、最近これを施行するための施行令を改正(2000.6.27,大統領令第16,867号)し、去る2000.7.1日から施行することにし、これと関連した施行規則も最近改正(2000.7.8,産業資源部令第105号)された。 
 上記の改正に従い弁理士事務所の法人設立が認められることになり、この法人は5人以上の弁理士で構成されなければならず、法人名称は”特許法人”とするようになっている。 
 弁理士会の複数設立も可能で、但し登録弁理士の総数の1/5以上で構成しなければならない。 
 弁理士資格においては、試験に合格した者、弁護士として特許庁に登録した者となっており、特許庁所属の公務員は試験の一部免除を受けることになった。 

 試験科目において2002年1月からは科目も縮小され、1次4科目(産業財産権法、民法概論、自然科学概論、英語)、2次4科目(必須:特許法、商標法、民事訴訟法、選択:1科目)になっており、科目当たり40点以上、平均60点以上になれば合格する絶対評価制に変換される。 

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