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ニュース 2000年度

特許庁、電子取引関連出願優先審査対象に含む

본문

 2000.07.07.



特許庁、電子取引関連出願優先審査対象に含む



 特許庁は電子取引の活性化のために特許法施行令(第9条)を改正(2000.6.23)し、電子関連分野出願を優先審査対象にした。 
 また、優先審査申請に関する告示のうち優先審査の申請対象(第4条)を下記の通り改正して2000.7.1日から施行している。 
 これに従い優先審査申請をすると、審査官は該当可否を決定し、2ヶ月以内に審査を完了して15ヶ月以内に特許登録が可能になるものと思われる。 
            参考:関連法令及び告示 
  1.施行令第9条第9号 
    9.電子取引と直接関連した特許 
  2.告示第4条(優先審査の申請対象) 
    電子取引基本法第2条で規定している電子取引を促進する
電子取引関連出願として電子取引と直接関連した次の1に
該当する特許出願 
   (1)電子取引において取引方法に関する特許出願 
   (2)電子取引のための電子貨幣または決済技術に関する特許出願 
   (3)電子取引のための保安または認証技術に関する特許出願 
   (4)その他電子取引の促進と直接関連するものと認められる技術に 

     関する特許出願 

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