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特許審判院、審判便覧改訂版(第8版)を発刊

본문

 2006.11.20.

 


特許審判院、審判便覧改訂版(第8版)を発刊


 特許審判院は、審判実務の指針書として最近審判便覧の改訂(第8版)を完了した。
 今度の改訂は2004年以来の改訂で、その間の法の改正内容を反映し、総1000ページ以上の膨大な分量であり、その主要内容は次の通りである。

下記

1.第8版は、全体の構成を編-章-節に区分し、審判事件の受付から終決までの順で総26編に構成した。

2.2006年3月に改訂された特許法の内容を反影させた。

 - 特許および実用新案の異議申立制度が廃止されて無効審判に統合されるに伴い、特許および実用新案の無効審判請求人および請求時期などに関する内容を補完した。

 - 専用実施権者も権利範囲確認審判を請求することができるよう、権利範囲確認審判の請求人の適格の内容を修正した。

 - 重複審判請求の禁止規定および弁理士の報酬の訴訟費用算入規定の関連内容を追加した。

3.2006年10月1日から施行される改訂実用新案法が反影された。 つまり、実用新案制度が先登録主義から審査主義に変更され、二重出願制度の廃止と同時に変更出願制度が新設されるの伴い、関連内容が変更された。

4.2004年に意匠法が改訂され、意匠という用語をデザインに、意匠法もデザイン保護法に変更されるに伴って、便覧にある用語を変更した。

5.2004年以後の審判関連訓令および制度改善事項を反映した。

 - 優先審判対象が、権利範囲確認審判事件と優先審査出願の拒絶決定不服審判事件に拡大するに伴い、関連事項を反映した。

 - 集中審理制度、国際商標出願に対する拒絶決定不服審判の処理指針、審判の継続中に提出された情報提供書の処理指針をそれぞれ新設した。

6.主要目次(編)は次の通りである。
 第 1編 特許審判一般
 第 2編 審判書類の受付・審判官指定および閲覧
 第 3編 方式審理(方式審査)
 第 4編 審判官、除斥、忌避、面談
 第 5編 審判の当事者・代理人・参加人
 第 6編 要旨変更、一事不再理、重複請求禁止、決定却下
 第 7編 審理併合、情報提供、優先審判、集中審理
 第 8編 利害関係審理
 第 9編 証拠調査
 第10編 口述審理
 第11編 取下、放棄、審理終決、合意
 第12編 審決
 第13編 送逹、期間、手続停止、承継
 第14編 権利範囲確認審判
 第15編 訂正審判
 第16編 無効審判
 第17編 訂正無効審判
 第18編 延長・更新・追加・転換登録の無効審判
 第19編 商標登録取消審判
 第20編 通常実施権許与審判
 第21編 拒絶決定不服審判
 第22編 補正却下決定不服審判
 第23編 取消決定および却下決定不服審判
 第24編 再審
 第25編 訴訟

 第26編 審決の確定および審判費用 

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