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産業技術の流出防止関連法律(案)国会通過

본문

 2006.10.11.

 


産業技術の流出防止関連法律(案)国会通過

 

 

 韓国では国家産業技術の海外流出防止のために「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」(案)を準備し、去る2006年 9月29日に国会を通過した。この法律が施行されると、国家が指定した核心技術保有企業および研究機関が、海外売却および合作投資・技術移転などを推進する時には必ず産業資源部長官の承認と産業技術保護委員会の審議を受けなければならなくなる。 
 この法律は、国家安保に直接的な影響を及ぼす国家核心技術の海外流出を規制し、産業技術の不正な流出を防止するための保安意識の拡散および制度的基盤の構築を通じて、国内の核心技術を保護して専門科学・産業技術者および研究開発者を保護支援し、国家の産業競争力を強化するためのもので、その主要内容は次の通りである。

主要内容

1.政府、企業、研究所従事者および国民の産業技術保安・職業倫理意識を向上させ、技術人材の処遇改善の努力を闡明する(第3条)。

2.政府は、産業技術の流出防止および保護支援のための中長期の基本計画を樹立して推進し、関係中央行政機関の長は、所管別の細部施行計画を樹立して推進するようにする(第5条および第6条)。

3.国務総理を委員長とした産業技術保護委員会(以下「委員会」)を設置して、主要政策・基本計画および施行計画を審議・議決するようにし、各部処の履行状況を点検するなどの総合調整権限を付与する(第7条)。

4.政府は、委員会の審議・議決を経て海外に流出する場合、国家の安保・経済または関連産業に深刻な被害を与える憂慮のある国家核心技術を指定、変更または解除し、これを告示するようにする(第10条)。

5.国家核心技術を保有した研究機関等と、政府支援の下に国家核心技術を開発・保有した企業等が、海外売却・合作投資・技術移転等をする場合、産業資源部長官の承認を受けるようにし、その他の国家核心技術を保有中である企業の海外売却・合作投資・技術移転等の場合、産業資源部長官に事前通知するようにする(第12条)。

6.国家安保に直接影響を与える国家核心技術が含まれた場合、産業資源部長官は関係機関と協議してこれを検討し、その結果を委員会に報告するようにし、委員会は該当事業の承認・推進等の可否を決めるためにこれを調査することができ、国家安保を脅威するに値する事案である場合、委員会の審議・議決を経て該当事業の中止、禁止、または原状復帰等の措置を取ることができる(第12条)。

7.委員会は国家研究開発事業の保安実態を調査して改善措置を命ずることができ、保護対象機関の長は保安改善対策を樹立して施行し、その結果を委員会に知らせなければならないし、また保安管理のために産業保安管理士を採用することができる(第13条)。

8.不正な方法で他人の産業技術を取得する行為等を禁止し、この法によって秘密を維持すべき義務のある者が、その産業技術を使用・公開または第三者に使用させることを禁止させ、また産業技術の侵害行為が発生する場合、保護対象機関の長等は関係行政機関に通知して協力を求め、特に国家核心技術の流出事故があったり侵害の憂慮がある時には、必ずそして速かに関係行政機関に通知しなければならない(第14条および第15条)。

9.産業技術の保護支援に関する施策を効率的に管理するために、産業保安協会の設立、産業保安管理士資格制度等を運営して保安管理体系の認証獲得者、産業保安優秀機関等に対する優待根拠を用意し、企業が産業技術保護および保安のための必要な技術を開発する場合、政府で支援するようにする(第16条、第17条、第19条ないし第26条)。

10.委員会は産業技術人材の保護のために職業倫理教育を強化し、彼らの処遇改善を保障する補償システム構築のための必要な施策を樹立して推進しなければならない(第18条)。

11.産業技術流出紛争の当事者間の紛争を迅速に調整するために、産業技術紛争調停委員会の設置根拠を用意する(第27条)。

12.保護対象機関の役職員またはこの法による調査・通知・受付および紛争調整等、職務上該当産業技術のノーハウ等を知るようになった者に対する秘密維持義務を明示し、違反時には処罰するようにする(第30条および第31条)。

13.産業技術を不正な方法で流出した者に対して、海外流出の場合は7年以下の懲役または7百万ウォン以上、財産上の利得額の2倍以上10倍相当の罰金、国内流出の場合は5年以下の懲役または5百万ウォン以上、財産上利得額の2倍以上10倍相当の罰金に処するようにし、これを併科できるようにする(第31条)。

14.未遂犯、予備または陰謀の場合も処罰するようにし、両罰規定を適用するようにする(第32条および第33条)。 

 

参考:産業技術の流出防止及び保護に関する法律(案) 

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