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ニュース 2006年度

改正特許法および実用新案法施行

본문

2006.09.29.

 


改正特許法および実用新案法施行 
-2006年10月1日より-



 先の2006年3月3日に公布された改定特許法および実用新案法が10月1日より施行される。

 

○特許法の場合、一部条項は公布と共に施行されてきており、10月1日より施行される主要内容は以下の通りである。

 -公知公用に国際主義を採択

 -異議申立制度を無効審判に統合

 

○実用新案の場合は、無審査制度(先登録制度)から審査制度に転換する全面改正で、主要内容は次の通りである。

 -実用新案の場合、審査請求は出願日から3年

 -二重出願制度が廃止され、変更出願制度導入

 -権利存続期間は出願日より10年(権利発生は登録後)

 

○上記改正に伴い手数料と関連規定が改正された。

 -実用新案審査請求料:毎件 55000ウォンに請求範囲1項ごと14000ウォン追加

 -実用新案出願の優先審査請求料:毎件 86000ウォン

   (優先審査でないと決定された場合 17000ウォン)

 -登録公告された後3ヶ月以内に無効審判請求の場合:11000ウォン(異議申立料水準)

 

 

    2.改正実用新案法(和文) 

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