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ニュース 2006年度

韓国特許審査促進に伴う特許戦略

본문

 2006.09.8.

 

韓国特許審査促進に伴う特許戦略

 

  韓国特許庁の今年度の目標の一つである審査促進政策に伴い、最近特許出願の審査が14ヶ月程度に短縮されており、今年末頃には目標どおり10ヶ月程度に短縮される見通しである。
 これに伴い、特に拒絶理由が月末に集中している現象が現れている。
 このような状況も関連して、韓国での下記のような特許戦略が必要と思われる。

1.外国出願人は、代理人との業務連絡を迅速に行う必要がある。特に月末の期日は少なくともその10日前にはコメントを代理人に送るのが望ましい。

2.重要な出願または拒絶理由が複雑な出願は、期間延長を行って充分な時間をとり審査官との面談も行った後に意見書を提出するのが望ましい。

3.一部の請求項に対して拒絶理由がある場合、そのまま意見書を提出しては、拒絶理由の全部は解消できなかったとして、全体が拒絶決定(査定)されたりもする。
したがって、これを避けるために拒絶理由に該当しない項のみを残し、まずこれだけを特許決定を受けるようにするのが望ましい。

4.拒絶理由に該当する項は削除または分割出願して再審査を受けるようにするのが望ましい。もちろん、分割出願する時には拒絶理由を解消できるように請求項を減縮しなくてはならないであろ。

5.もし拒絶決定になったならば、不服審判請求と共に請求範囲を減縮した補正書を必ず提出し、審査前置の機会を利用することが望ましい。

6.また、不服審判の勝訴に少しでも問題がありえるならば、不服審判請求後に明細書の補正をすることができる期間(30日)内に分割出願をしておくのがの望ましい。

7.多国籍に出願した場合、韓国の審査が他国の審査に影響を与えることがあり得るので、審査請求の時期も慎重にするのが望ましいと思われる。
 例えば、他国で先に審査を受けたいならば、韓国出願の審査請求は出願後の適切な時期(例:1年後)にすることも考えられる。

  

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