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ニュース 2006年度

韓国特許庁‐三星電子、業務協約締結

본문

 2006.07.11.

 

韓国特許庁‐三星電子、業務協約締結
-特許庁、超一流企業から経営革新技法ベンチマーケッティング-


 韓国特許庁長と三星電子副会長は、7日午前11時、水原三星電子デジタル研究所で両機関の特許経営革新パートナーシップ推進のための業務協約(MOU)を締結した。

 今回の革新パートナー推進業務協約を通じて、特許庁は三星電子に特許制度・政策および審査・審判関連の知識を提供し、業界の困難・建議事項を聴取して制度改善に反映することにし、

 三星電子は民間経営管理技法、革新文化事例諮問等を提供し、特許庁の企業型経営革新を積極的に支援することにした。

 特許庁長は「今年5月の企業型責任運営機関への転換と共に、超一流企業である三星電子の先進経営技法をベンチマーケッティングして特許行政革新を強化し、顧客感動の知識財産権サービス支援に更に関心を持つもの」と語った。

 一方、両機関は、内実のある業務協力の推進のために実務協議会を構成し、持続的に協力事項を発掘・推進していくことにしている。

(出典:特許庁報道資料) 

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