無効審判および権利範囲確認審判統計分析

2006.07.05.

無効審判および権利範囲確認審判統計分析
－最近の5年間－

韓国特許庁が集計した最近5年間の無効審判および権利範囲確認審判の統計は下記の通りである。

審判請求件数において、特許の場合は無効審判および権利範囲確認審判のどちらも毎年増加の勢いをみせている。一般的に侵害が発生した場合、侵害者は無効審判および権利範囲確認審判を請求しているので、下記の統計から侵害の件数が毎年増加しているものと判断される。

実用新案権は請求件数において昨年若干減少の傾向が見られる。しかし、2003年までは実用新案が特許より審判請求件数が上位であったことからみて、実用新案権が特許よりも紛争が多いと言うことを示してくれている。

請求人の勝訴率(容認)は50％を上回る傾向と見られるし、年度別にみるとだんだん高くなってきている。

A．無効審判

1．特許

2．実用新案

※上記統計の請求件数の年度と処理件数の年度は関連なし。

B．権利範囲確認審判

1．特許

2．実用新案

※上記統計の請求件数の年度と処理件数の年度は関連なし。