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ニュース 2006年度

特許庁、年金納付制度改善

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 2006.07.04.

特許庁、年金納付制度改善
-消滅予告サービスをより便利に-


 特許庁では、顧客が本人の意思に反して特許権・実用新案権・デザイン権の年金未納で権利が消滅されることを防止するために、年次登録料納付期間を予め知らせる消滅予告サービスを提供してきたが、通知を受けた権利者が特許庁を訪問して納付告知書を受け取った後銀行に納付しなければならないという不便があった。

 このような権利者の不便を解消するために特許庁では、特許・実用新案・デザインの権利者に納付期間の予告通知と共に振込納付書を出す「年次登録料納付One-Stopサービス」を提供することにした。

 このようなサービスは、特許庁が顧客中心のサービス改善事業として、今後顧客が感動するまでサービスを改善してゆくことを表すものといえる。 

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