特許庁、｢企業型組織｣に転換

2006.06.02.

特許庁、｢企業型組織｣に転換

-顧客感動経営を実現するため- 

　特許庁は2006年5月1日、中央行政機関中最初に企業型責任運営機関に転換し、顧客感動経営宣布式を有したのに次いで、2006年6月1日から企業型組織に変身すると明らかにした。

　今回の組織改編は人材と予算の増員をせずに業務の専門性と効率性を高める方向に人材を再配置し、企業型責任運営機関として民間経営秘法及び戦略企画機能を積極活用して顧客感動経営を実現しようとする趣旨から成り立った。

　これにより民間人との接点で顧客感動サービスを実現するために顧客サービス本部を新設するなど特許庁組織は従前の‘1局－1官－5本部－53チーム’から‘9本部－60チーム’に替わる。

　韓国は世界4位の産業財産権出願大国として外形的な成長に合わせて内実化が必要な時点で、今回特許庁の企業型組織への変身は審査・審判の品質を世界最高水準に高め顧客満足度を大幅に向上させることにより知識財産強国を実現しようとするものである。

　主要改編内容を見ると、特許庁が企業型責任運営機関形態に運営体制が変更されることにより、業務処理手続きの改善、組織文化の革新、成果主義組織基盤構築など知識財産強国を実現するための企業型経営革新を持続的に推進するために政策広報管理官を経営革新広報本部に改編し、経営革新団を別途の庁長直属機構として運営し、また顧客感動サービスを提供するために顧客サービス本部を独立・新設する。

　また、ディスプレイ、デジタル放送など情報通信新技術分野の出願増加に伴いこれを専担審査する審査機構を設置・運営するために情報通信審査本部を新設して顧客の新しい需要に積極対応する。

　今回の特許庁組織改編は、特許庁が企業型責任運営機関に転換することにより企業型責任行政を基盤とする成果主義組織基盤を構築するためのもので、これにより顧客満足から一次元高い顧客感動経営が大きく強化されるものと期待される。

(出典：特許庁報道資料)