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ニュース 2006年度

特許審判処理期間の大幅短縮を計画

본문

 2006.06.01.

特許審判処理期間の大幅短縮を計画

-集中審理制導入など審判制度革新で-


韓国特許庁の特許審判院は、現在10ヶ月余り所要される審判処理期間を米国などの先進国水準である6ヶ月に早めることを明らかにした。

特許審判院は、審判官増員と共に、審判請求書類処理手続きを短縮し、特に集中審理制を導入することで審判処理期間短縮の契機を設けることになった。

従前には当事者間に答弁書等を主に書面で受け取りして争点を把握していたため長時間が所要されたが、「集中審理制」導入によって両当事者間攻防を通じて充分に意見を開陳して争点を一度に把握することにより、期間短縮と共に審判結果(審決)の正確性も高めることができるといえる。

これと共に特許審判院は第三者の情報提出時にこれを審判手続きに反映して審決の正確性を高め、無効審判手続き中、被請求人にも訂正の機会を付与することにし、審理終結予定時期通知制度を改善するなど、審判制度改善を持続的に推進してきた。

今後も特許審判院は顧客から信頼される紛争解決機関としての役割を果たすために、審決取消の原因分析等を通じて審判の品質を高め「権利範囲確認審判」の誤・濫用防止方案を設けるなど、審判制度を持続的に革新する計画である。

審判の品質を高め当事者の審判結果に対する受容度を高めることは、追加的な特許紛争を事前に防止し、時間と費用を大幅に減らすのに決定的に寄与できる重要な課題であるわけだ。

(出典:特許庁報道資料) 

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