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特許紛争解決に「産業財産権紛争調整委員会」活用

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2006.05.18.

特許紛争解決に「産業財産権紛争調整委員会」活用


特許庁の産業財産権紛争調整委員会が特許紛争解決の新しい対案として浮上している。特許庁での紛争調整は法的争訴に比べ時間が短く経費も少ないながらも調整調書が裁判上和解の効力を有しているため中小企業または個人間紛争に非常に有利なものと見られるからだ。

5月17日、韓国特許庁によると、携帯電話端末機の特許技術使用と関連した特許技術紛争が、最近特許庁内の産業財産権紛争調整委員会で当事者間合意により解決した。

発明者は、携帯電話端末機の文字入力技術に対してA中小業者が技術料を出さずに使用したとして紛争調整申請をし、A中小業者はその技術が既に公知された技術であると主張した。紛争調整委員会はさる2ヶ月間2度にわたった紛争調整を経て両者間合意を通じて業者が個人発明者に技術使用料4,500万ウォンを支給するようにした。この合意は今年3月に改正・施行された発明振興法により裁判上和解の効力が認められる。

特許侵害関連紛争は、特許審判の場合少なくとも10ヶ月程度が所要され、法院訴訟の場合2~3年が所要されるのに比べれば、この調整委員会の活用は非常に有用と見られる。

特許庁は今後特許紛争解決を誰でもたやすくできるように紛争調整委員会を拡大・構成して調整の信頼性と公正性を高めていくと強調した。

(出典:特許庁報道資料)

 

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