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韓国特許審判院,審理終結予定時期通報対象を拡大

본문

2006.05.11.

韓国特許審判院,審理終結予定時期通報対象を拡大
-2006年5月から-


韓国特許庁内の特許審判院は、今後全ての当事者系審判事件に対し審理終決予定時期を通知すると明らかにした。

審理終決予定時期通知は当事者に審判事件がいつ終決するのかを予め知らせて、意見書を早いうちに提出するようにする制度であるが、これまでは審判請求日よりから6ヶ月が経過した事件に対してだけ通知していた。

これにより、審判請求日から6ヶ月が経過していない事件に対しては、当事者が意見を提出することができる機会を充分に持てないというおそれがあったし、2006年末には大部分の当事者系審判事件が6ヶ月内に終決される予定なので、このような現象がさらに深刻になるものと予想される。

特許審判院は、このような問題点を解決するために、2006年5月からは全ての当事者系審判事件に対して審理終決予定時期を通知し、優先審判決定書にも予め審理終決予定時期を併記して通知することにより、当事者が審判事件の処理日程について分かりやすいようにする予定だ。

このように特許審判院が全ての当事者系審判事件に対して審理終決予定時期を通知するようになれば、当事者は事件の終決時点をさらに簡単に予測することができるし、事件が終決する前に自分の意見を充分に提出できる機会が持てるようになるものと思われる。

(出典:特許庁報道資料)

  

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