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韓国特許庁、「大学及び公共研究機関の知識財産力量強化のための支援総合推進計画」発表

본문

2006. 05. 02.

韓国特許庁、「大学及び公共研究機関の知識財産力量強化のための支援総合推進計画」発表
-4部門、総14課題を重点推進する事に-


韓国特許庁は、大学の重点研究分野に対する詳細な特許分析及び体系的な指導とコンサルティングを通じて大学の特許管理力量を育て、公共研究機関が保有した優秀特許の活用を促進するための方案として、さる4月28日“大学及び公共研究機関の知識財産力量強化のための総合推進計画”を発表した。

特許庁は、先ず大学と公共研究機関がより優れた知識財産を創出することができる与件を造成するところに力点をおく計画である。

R&D効率化のための特許情報活用定着のために、国内主要大学重点研究分野に対する詳細な特許マップを作成し、学部及び大学院過程に特許情報活用教育正規過程の開設を支援する。

また、R&D成果が価値のある知識財産創出に連係されるよう“R&D特許センター”を設置して国家R&D課題を遂行する研究者のための知財権相談及び教育サービスを提供し、職務発明制度定着のための説明会、職務発明規定標準モデル普及等を拡大してゆく計画である。

研究結果として確保された知識財産を戦略的に管理、活用できる力量を倍加するための支援方案も共に推進する。

知識財産の戦略的活用基盤造成のために、公共研究機関が保有している特許のうち事業性の高い有望技術を選別、評価費用を支援し、海外大学及び研究機関の優秀事例に対する深層分析報告書も提供する。

特許庁がその間知識財産分野で蓄積した経験と専門性を土台に、内実性高く推進すればR&D投資対比特許成果を高めるところに大きく寄与することができるものと見られる。

(出典:特許庁報道資料) 

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