: 崔達龍国際特許法律事務所 :
HOME  サイトマップ  お問い合わせ
 
         
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
ニュース 2006年度

特許庁、優先審査申請料、年次登録料など 引き下げ

본문

 2006. 04. 20.  

 
 
特許庁、優先審査申請料、年次登録料など
引き下げ
2006.5.1.から
 
 
 特許庁は、顧客の費用負担緩和と便宜増進のために年次登録料の累進体系を一部下向け調整し、特許の優先審査申請時、請求項に伴う加算料を廃止するなどの「特許料等の徴収規則」を改正して来る2006年5月1日から施行する予定である。
 
 今まで年次登録料が急激な累進体系になっていることから特許権、実用新案権、デザイン権を長期的に保有する特許権者等に莫大な負担になっていたが、今回の改正では
 
○特許料の場合、現行3年単位で2倍ずつ増加していた年次登録料累進体系を一部緩和して13年次以上基本料を36万ウォンに、10年次以上請求項に伴う加算料を5万5千ウォンに同一に適用し、7~9年次の加算料を4万3千ウォンから4万ウォンに引き下げ、実用新案及びデザインの場合も13年次以上登録料を一部引き下げる。
 
○また、特に優先審査申請時にも審査請求時のように請求項に伴う加算料を納付するようになっていたことを廃止し、定額16万7千ウォンだけを納付することにより優先審査申請をすることができるようになる。
 
○分割・合併に伴う出願人変更申告料及び特許権等の移転登録料引き下げ対象を「商法」の規定による会社から全ての法人に拡大し、
 

○大企業と中小企業が共同研究を遂行し共同で特許(実用新案)出願する場合、出願料・審査請求料の50%を減免する内容も含んでいる。 

閲覧 639回  
ニュース 2006年度
게시물 검색
Copyright© D.R.CHOI International Patent Office. All Rights Reserved.