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特許庁と関税庁、知的財産権保護のための 業務協力協約(MOU)締結

본문

2006. 04. 19.

 

 
 特許庁と関税庁、知的財産権保護のための
業務協力協約(MOU)締結
2006.4.19
 
 
 特許庁報道資料によると、韓国特許庁長と関税庁長は4月19日午前ソウルリッツカルトンホテルで両機関の主要関係者が参席した中、知識財産権保護のための業務協力協約(MOU)を締結した。
 特許庁は知識財産権の創出・保護・活用のための業務を遂行しており、関税庁は知識財産権侵害物品に対して輸出入通関段階の取締り業務を遂行しているため、‘知識財産権保護’という課題を達成するために両機関が固有の業務領域での個別的な対応はもちろん、各機関が保有している専門性を互いに共有するようにすることにより、日々に問題が深刻になりつつある知識財産権侵害に対してより体系的かつ効率的な対応が必要である。
 特に、中国などの地で製造された偽造商品が我が国を経由して日本に流入されるなど、知識財産権侵害の様相が国際化・専門化されている実状である。
 
 このような時点でなされる特許庁と関税庁の知識財産権保護のための業務協力協約は、企業はもちろん国家の競争力尺度としてその重要性が大きくなっている知識財産権を保護するために政府部処が互いに協力して積極的に対処することにより、国内はもちろん国際的にも我が国政府の知識財産権保護のための強力な意志を表明するところにその意味が大きい。
 

 両機関は、輸出入関連偽造商品に対する情報を交流し、知識財産権制度と偽造商品取締及び識別要領等に対する教育プログラムを相互支援し、民間団体と企業の知識財産権保護協力事業に共同で参与するなど、具体的な協力をしてゆくことにした。(出典:特許庁報道資料) 

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