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ニュース 2006年度

政府、「特許技術事業化に3,089億ウォン支援」

본문

2006. 04. 12.

政府、「特許技術事業化に3,089億ウォン支援」


政府は個人、企業、大学および研究機関等が保有している特許技術の事業化促進のために、昨年(2,342億ウォン)より32%増加した3,089億ウォン規模の「2006年特許技術事業化支援計画」を発表した。

 このような特許技術の事業化は、「特許技術事業化協議会」で審議するが、この協議会は発明振興法(第23条の2)に基づき、産業資源部次官を委員長として特許庁、産業資源部、中小企業庁および農林部等の7つの政府機関と10の有関機関で構成され、委員長を含む20人以内の委員からなっている。

 特許技術事業化協議会は「新製品開発資金」に昨年より3倍以上増加した1,412億ウォンを配定し、「創業資金」に631億ウォン、 「量産および施設資金」に445億ウォン、 「評価・保証および取引資金」に425億ウォン、そして「研究開発および権利化資金」に176億ウォンをそれぞれ支援する事にした。

 同支援規模は、中小企業投資母胎組合(中小企業庁)、技術事業化投資産業(韓国産業銀行)、特許技術価値評価保障(技術保証基金)等、新規支援事業を含む30の支援事業から成り立っている。

 政府はこの他に事業化の障害要因解消のために特許庁、中小企業庁、技術標準院、韓国発明振興会等、8つの機関で技術・経営指導、技術認証・保証支援、技術移転・取引支援、広報および販路開拓、専門人材養成等、総22の間接支援事業を並行推進するという計画である。 

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