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特許権等の損害賠償請求の消滅時効は?

본문

2006. 04. 10.

 

 
 
<法律常識>
特許権等の損害賠償請求の消滅時効は?
- 損害及び加害者を知った日から3年 
 
 
 1.特許権等の知的財産侵害に対しては侵害禁止請求以外に損害賠償請求がもちろん可能である(民法第750条、特許法第128条等)。 このとき、一般的な債権の消滅時効期間(民法第162条)と異なって「損害及び加害者を知った日から3年間」という短期消滅時効期間が適用されることに注意しなければならない。(民法第766条)
 
 2.不法行為に対する短期消滅時効を規定した趣旨は
 未知の当事者の間に偶然の事故により発生するものであるため加害者が損害賠償可否に対して非常に不安定な位置に立つことになるところ、被害者が損倍及び加害者を知っていながらも相当期間内に権利行使をしないときには短期消滅時効を適用して加害者の正当な信頼を保護しようとするものである。
 
 3.このとき、‘損害及び加害者を知っていながら’の概念は、損害の発生事実と損害が加害者の不法行為によるものであることを現実的かつ具体的に認識したことを意味する。(大法院判決94ダ30263/1995.2.10)
 
 4.損害及び加害者を知った日に対する立証責任は時効の利益を受ける者、即ち加害者にある。(大法院判決94ダ13435/1995.6.30)
 
 5.短期消滅時効が経過した場合にも不法行為とは別途に、不当利得返還請求(民法第741条)は可能である。不当利得返還請求は損害賠償請求と異なり故意過失がない場合にも請求することができ、消滅時効が10年であるという点で損害賠償請求権と別途の実益がある。
 
<参考条文>
民法
第162条(債権、財産権の消滅時効)
?債権は、10年間行使しなければ消滅時効が完成する。
?債権及び所有権以外の財産権は、20年間行使しなければ消滅時効が完成する。
 
第741条(不当利得の内容) 法律上原因なしに他人の財産または労務により利益を得てこれにより他人に損害を加えた者は、その利益を返還しなければならない。
 
第750条(不法行為の内容) 故意または過失による違法行為で他人に損害を加えた者は、その損害を賠償する責任がある。
 
第766条(損害賠償請求権の消滅時効)
?不法行為による損害賠償の請求権は、被害者若しくはその法定代理人がその損害及び加害者を知った日から3年間これを行使しなければ時効により消滅する。
?不法行為をした日から10年を経過したときにも前項のとおりである。
       
<比較条文> 日本民法第167条(消滅時効)、日本民法第724条(不法行為の消滅時効)

  

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