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ニュース 2006年度

生産製品への特許表示に関して

본문

2006. 04. 06.

 
 
 
生産製品への特許表示に関して
                          <法律常識>
 
 
 
 特許権者が生産製品に特許表示をするのか否かに対して、韓国特許法と関連して下記の事項をご参考頂けますようお願い申し上げます。
 
-下 記-
 
1.特許表示は強制規定ではない。
 韓国特許法第223条は、特許権者または実施権者等は特許発明に関する物件(その物件に表示することができない場合その物件の容器若しくは包装)に特許表示をすることができると規定している。
 同条は、パリ協約第5条Dの規定に従い、特許品への特許表示を特許権者の任意事項に規定しているため特許権者等が特許品に対して特許表示をしなくてもこれに対する法的制裁はない。
 
2.特許表示は侵害予防及び侵害救済に効果がある。
 特許品に特許表示をすることは、その物件が特許の対象物であるということを知らせることであるため、特許権侵害を未然に防止する効果がある。
 特許権者が侵害者に対して損害賠償を請求するためには、故意過失であることが要件であり(民法第750条)韓国特許法は他人の特許権を侵害した者は過失があるものと推定している(特許法第130条)。従って、“過失”に対しては特許権者が立証する必要がなく侵害者が反証で“無過失”を立証しなければならないが、特許表示はこのような反証を困難にする効果がある。
 
3.輸出品に対しては輸入国で虚偽表示がされないように留意しなければならない。
 特許制度に関する属地主義原則上、外国で特許を受けたとしても韓国ではその効力が及ばず、韓国で受けた特許権の効力は韓国内でのみ効力があり他国には及ばない。
 従って、外国でのみ特許を受け韓国で別途の特許を受けなかった場合、その外国特許品に対する外国特許の表示が韓国で特許されたものと表示されたりこれと混同しやすい表示をする場合、特許法第224条の虚偽表示に該当されうる。
 
4.存続期間満了後の表示は虚偽表示になる可能性がある。
 特許権の存続期間満了後、特許品に対する特許表示が虚偽表示となるのかに対する明確な規定がないため、これに対する見解は異なりうる。
 即ち、特許権存続期間満了後、特許品に対する特許表示は虚偽表示になると見る見解と、存続期間満了後、特許品に対する特許表示は、特許無効とは異なって当該物件が特許発明の物件であることに間違いないため虚偽表示ではないという見解もあるが、前者が多数の見解である。
 
5.製品の一部が特許である場合、製品全体が特許品であるかのように表示すると虚偽表示に該当する。
 製品の一部部品にのみ特許権がありながらもその製品全体に対して特許を受けたように過大表示する場合には虚偽表示になる可能性がある。具体的に虚偽表示なのか否かは製品全体に対する特許表示と需要者が混同するのか否かにあると考えられる。(特許法第224条参照)
 
6.特許品でないものに対する特許表示は虚偽表示として刑事処罰される。
 虚偽表示に該当する場合刑事処罰され(第227条)、法人の代表者、法人または個人の代理人、使用者、従業員等がその法人若しくは個人の業務に関して虚偽表示をした場合、行為者以外にその法人若しくは個人も両罰規定に従い責任を負う。(第230条)
 
7.特許表示は消費者をして誤認混同しないように表示しなければならない。
 特許表示は特許された物件または特許された方法による物件に対して表示することができるもので、特許された物件ではないもの若しくは出願中ではない物件に特許表示をする場合だけでなく、これと混同しやすい表示をする場合にも虚偽表示として刑事的処罰を受けることになる。
 従って、需要者がそのような表示により製品を誤認して購入する程度であれば、特許法第227条による虚偽表示罪に処罰されうるとも見る。
 
関連特許法参照:

第230条(両罰規定) 

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