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韓国関税庁、偽造商品の集中取締り方針

본문

 2006. 03. 17.



韓国関税庁、偽造商品の集中取締り方針
 
 
  韓国関税庁の今年2月の報道資料によると、下記の通り偽造商品の取締りを強化することを明らかにしている。

-下 記-


□関税庁は、調査力を集中させ偽造商品の輸出入を取締るための特別取締本部の発隊式を2月1日ソウル税関で開き、本格的な取締りに突入した。 

○取締りのために関税庁は偽造商品特別取締本部をソウル税関に設置し、この特別取締本部は情報・調査・通関分野など総98個(446名)の特別調査チームで構成されている。 

○今回の取締りは1段階特別取締りで、2月1日~4月30日までの3ヶ月間、全特別調査チームを稼働して実施され、主な取締り対象は輸出入品である。 

□関税庁が偽造商品取締活動を大々的に展開するのは、国内外的に偽造商品に対する深刻性が高まっているため、偽造商品の輸出入取引を抜本的に遮断して消費者の権益保護、企業の公正貿易秩序確立及び国家信認度を高めるためである。 

○特に最近の偽造商品は低危険・高収益産業と認識されて、衣類などの一般製品から医薬品、自動車部品などに拡散する等、新しい犯罪形態で現れている。 

○世界各国も自国の産業保護のために偽造商品取締法令を整備するなど取締対策を強化しており、韓国が偽造商品輸出国であるという否定的な国家イメージの改善が急を要されている。 

□関税庁は、このような偽造商品の取締りは関税庁の努力だけでは限界があるため、国内商標権者等と協力体系を構築して相互情報を提供し、偽造商品の効率的な取締りのために「知的財産権保護民・官協議会」を構成するなど、民・官パートナーシップ体制を構築して対応する計画である。 

□また、偽物・本物商品展示会の開催などを通じた啓導(:啓発し導くという意味)活動により健全な消費風土を造成し、国際的偽造商品取締プログラムであるProject Crocodile Project Crocodile:第1次アジア・太平洋地域煙草密輸防止会議('04.6香港)の結果、韓国、日本など16ヶ国の税関間の煙草移動に対する協議情報を交換する通知システム、CEN Customs Enforcement Network:WCOの麻薬・偽造商品捜査情報交換インターネット網などに積極的に参与して、韓国政府の取締りの意志を国際社会に広報して今年6月のWCO総会で知的財産権保護優秀国家に選定されることを目指す等、対外的に国家信認も高めるために努力を続けている。  

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