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ニュース 2006年度

法学専門大学院の現況と展望

본문

2006. 03. 06.

 
 
法学専門大学院の現況と展望
 
 昨年10月、政府はロースクール(法学専門大学院)設立に関する「法学専門大学院設置運営に関する法律」に対する国務会議審査を終え、該当法律を国会に発議した。(現在、この法律案は所管委員会である教育委員会に係留中である。)
 これにて95年以降推進されてきたロースクール導入事案は立法段階に入ることになった。
 この法立案を含みロースクールの設立日程は、大統領諮問機構である司法改革推進委員会で提案したもので、このまま進めば今年内に法学専門大学院の認可手続を終え、2007年新入生を募集し、2008年3月に最初の授業を始めるであろう。ロースクールは3年課程であるので2011年に最初の卒業生を輩出し、2013年に現在の司法試験を廃止する予定である。
 
 方案の詳細な内容とこれからの日程、展望は下記の通りである。
 
1.導入趣旨
 ロースクール(法学専門大学院)の導入趣旨は現在の法学教育が司法制度との連係が不足するという問題点から提起され多様な学問的背景を有した者に専門的な法学理論及び実務に関する教育をすることにより、忠実な法学教育と専門性を備えた法曹人養成を実施するためのものです。
 
 
2.導入経過
 韓国のロースクール論議は10年前に始まったものです。詳細な経過は下記の通りです。
 
1995. 世界化政策の一環として論議。
1998. 大統領諮問機構である新教育共同体委員会で公式論議
1999. 司法改革推進委員会で韓国司法大学院案提出(司法試験を維持する折衝案)
   一時中断されたが再び強力に推進
2004.10. 司法改革委員会が出帆しながら大法院長が‘法曹人養成と選抜’を案件に附議
2005.5.16. 司法制度改革推進委員会第3次会議で法学専門大学院導入法案を議決
2005.10.17. 国務会議‘法学専門大学院設置運営に関する法律’を議決
2005.10.31. 国会教育委員会に回付(現審議中:現在教育部で法案の通過を前提に施行令と認可基準に関する検討を終えたということである。)
2005.11.22. 所管常任委員会上程、国会教育委員会全体会議で首席専門委員の検討報告で問題点提起、相当数の国会議員たちが修正の必要性を検討。
2006.2. 教育人的資源部、2月臨時国会中ロースクール案教育委員会通過要求、適性試験(LEET:LEGAL EDUCATION ELIGIBILITY TEST)研究開発着手
 
3.制度の展望
 当初2005年定期国会で‘法学専門大学院設置運営に関する法律案’の通過を推進しましたが挫折し、現在来る4月臨時国会で通過を期待しています。
 2006年4月臨時国会で通過したあと、2006年内に認可手続きを完了し、2007年に新入生を募集して2008年3月学期カリキュラムの開始を予定しています。
 司法改革推進委員会の日程どおりに進行される場合、現在の司法試験は5年間維持したあと廃止し、2013年からは弁護士資格試験をロースクール卒業者に一環化する計画です。
 
-2006年下半期 法学教授委員会構成発足、ロースクール申請受付。
-2006年下半期~2007年上半期 ロースクール選定発表
-2007年下半期 大学別ロースクール入学典型実施
-2008年3月 開院
-2011年 卒業生排出、資格試験。
-2013年 司法試験廃止
 
イ.論難されている定員問題は現在1200~1300名の線で開始が予想される中、教育部は2000名以上、法学教授たちは3000名線を主張しています。
ロ.学部成績、適性試験(LEET:LEGAL EDUCATION ELIGIBILITY TEST)、語学能力、社会活動、奉仕経歴等を総合して選抜するものと予想され、学部成績とLEET成績は必須項目になるでしょう。(教育人的資源部は2月から既に適性試験研究開発に着手した状態です。)
 
4.係留中の法案の主要内容分析
イ.法学専門大学院の設置認可及び法学教育委員会の設置
-当該法律案の核心的な事項です。ロースクール選定に先だって全国40個余りの大学は熾烈な準備をしています。法案の内容上、教育人的資源部長官が認可をするようになっていますが、既に多くの費用を投資した大学の認可拒否は大学の平等権自律性と関連して問題の素地があるようです。
-設置認可事項審議のために教育人的資源部長官所属下法学教育委員会を置くことになっていますが、‘学識と徳望がある者’という曖昧な基準をおいているため論難の余地があります。
 
ロ.法学専門大学院の設置基準
 ロースクールとして認可されるための人的、物的基準を提示しています。各大学は現在この基準を念頭において建物新築と新規教授任用に拍車をかけています。教員1人当たり学生15人以下、全体教授中1/5以上弁護士であることなどを人的要件をしており、法学専門図書館など物的施設要件が提示されています。
 
ハ.法学専門大学院に対する事後評価
 ロースクールの定着と発展のために大韓弁護士協会傘下‘法学専門大学院評価委員会’を設置して事後管理をするようにしています。しかし、大韓弁護士協会はサービスの供給主体に中立性ですが公正性が疑われるという見解があります。
 
ニ.その他の問題点:法曹人選抜制度と関連して政府提出法律案に内容がない。
 総定員の制限、弁護士受験資格選抜基準、選抜方法等に対する内容に関する政府の立場表明が現在ない状態です。これらは今まで論難の中心であった内容です。よって、法律案が通過しても論難は持続されるものと思われます。
 
5.韓国、弁護士資格取得手続きの予想
 ロースクールは英米法界国家で長年施行していた制度で、これらの国家の運営現実が参考になるとは思われますが、韓国は大陸法界国家で判例法国家である英米国家等の制度をそのまま受用することは望ましくないところ、韓国実状に合うように変形しようとする努力が続いています。大陸法界国家としてロースクールを導入した日本は大きな参考になっています。
 
イ.弁護士資格試験 -合格率
 米国は州別に実施される弁護士試験で70~80%線の合格率を見せています。(Georgia 70%、South Dakota 80%、Illinois 75% 2004年)日本は現在の予想としては第1回の卒業生の場合45%程度の合格率を記録するものと見られます。
 
 韓国では2012年までは現在の司法試験と並行し2013年、ロースクール出身者だけが試験を受けることができるようにする計画です。(日本は学部4年卒業者を対象に法科大学院に入学するようにして予備試験通過者と共に新司法試験を実施するようにしています。)
 ロースクール卒業者の弁護士資格試験合格率は80~90%線を目標にしています。
 
ロ.年齢、受験回数の制限
 日本のロースクール卒業後5年間3回という受験回数制限は参考になっています。併せて、米国のLSAT(2年間3回に制限)、BAR Exam(各州別に制限)、ドイツの国家試験(2回に制限)、フランスの国立司法官学校入学試験及び弁護士研修院入所試験(3回受験制限)、英国のCPE(1回に制限)を参照して我が国も受験回数制限に対する見解がありますが、具体化されてはいない状態です。
 日本はロースクール導入初年、社会人の入学が48.4%を占め英米国家に比べ平均年齢が高いほうでした。一角では年齢制限をおこうという見解がありますが、大きく力を得てはいません。
 
ハ.弁護士資格取得手続きの変化

 韓国で現在弁護士資格を取得するためには、法学専攻科目を35学点以上取得し司法試験に合格して司法研修院で2年間研修を終えなければなりません。しかし、ロースクールが導入されれば一般大学で4年間学士学位を取得しロースクールを卒業してあと弁護士資格試験に合格し、職域別分離研修(専門性向上のための別途の研修:司法改革委員会の案)を終えることにより弁護士資格を取得することになります。 

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