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弁理士法改正公布

본문

 2006. 03. 03.

 
 
弁理士法改正公布
 
 
 弁理士法改正(案)が2006年3月3日付で改正公布(法律第7870号)され、公布後3ヶ月が経過した日より施行される。今回の改正は、弁理士を弁理士会に義務加入するようにする等、弁理士協会に対する法的地位を強化するための改正で、その改正理由および主要内容は以下の通りである
 
(1)改正理由
知的財産権の価値が増加して国際競争が加速化されるに従い、先進国は自国内に特許共同体形成を支援したり、弁理士協会に対して法的地位を強化して、知的財産権に対する国際協力及び民官協力体制の構築を推進している。
一方、韓国は自由な事業活動と競争体制による良質のサービスの提供のために、1999年2月8日に「弁理士法」を改正して複数の弁理士会を認め、弁理士会の任意加入を導入したが、これによって大韓弁理士会の加入率が30%程度になる等、代表性と法的地位が弱化する事により知的財産権に関した国際協力及び交流事業、共益弁理士特許相談センター、特許紛争法律救助等の公益事業遂行に困難がある。
 従って、弁理士会が知的財産権に関する公益事業を円滑に遂行して産業財産権制度の発展を図り、弁理士の公共性に相応しい品位向上のために弁理士の登録要件を強化して、弁理士を弁理士会に義務加入するようにし、弁理士会に対する監督を強化しようとするものである。
 
(2)主要内容
 イ.公務員として在職中に刑事訴追または懲戒処分を受けた事実があるか、または職務に関する違法行為により退職した者であって、弁理士の職務に不適合な者に対しては登録を拒否するようにする(第5条の2第2項及び第3項新設)。
 ロ.弁理士を弁理士会に義務加入するようにし、弁理士会は弁理士が職務を行うにおいて守らなければならない職業倫理規定を制定するようにする(第9条ないし第12条新設)。
 ハ.産業資源部長官は必要と認める時には弁理士に対して報告書の提出を要求するか、または所属公務員をして弁理士の業務状況記録その他の書類を検査するようにする(第13条新設)。



参考:弁理士法(法令関連資料室)

 

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