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特許庁、2006年業務計画発表

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2006. 02. 28.



特許庁、2006年業務計画発表

 

 

新任特許庁長が2月22日に2006年業務計画を発表した。

2007年知識財産世界ベスト6入り」を実現するために、特許行政革新を持続的に展開し、今年は世界最高の審査・審判サービスの実行など12の重点政策を推進する事にした。

特許庁は今年のビジョンを「特許行政の革新による知識財産強国の実現」と提示し、これを実現するための4大政策目標として▲世界最高の審査・審判サービスの実行▲知識財産の創出基盤の強化▲知識財産権の活用促進▲知識財産権の保護強化を設定した。主要内容は下記の通りである。

 

 

◎特許審査処理期間を10ヶ月に短縮

まず今年末までに審査・審査審判処理期間を世界最高水準に引き上げる事にした。

特許審査10ヶ月、商標・デザイン審査6ヶ月、特許審判6ヶ月(特許・実用新案査定係9ヶ月)に縮めるというものである。

このために、審査制度とプロセスの革新、在宅審査、先行技術調査のアウトソーシング拡大、審判官の早期充員等を推進する。

また、審査・審判の品質を向上させるために6シグマプロジェクトによる品質管理の標準化を実施し、審査ノート制、審査履歴カード管理制により審査の透明性と公正性を画期的に高める事にした。

出願人の便宜のためには統合民願(手続申請)処理システムにより全ての民願(手続申請)を処理し、B&Fサービス(Before & Afterサービス)も強化して顧客が満足する電子民願サービスを提供する事にした。

 

◎知識財産の創出基盤も強化

まず国際的に特許可能な核心源泉技術の開発のために、特許動向調査事業を国家研究開発(R&D)全体に拡大し、国家R&D特許成果DBを構築して活用するなど、体系的に管理して行く事にした。

ソウル大など20大学の学部過程に特許情報の正規教科目を開設する一方、特許紛争対備用の特許指導を作成し普及することにより、国家R&D事業で特許情報が体系的に活用されることができるようにする計画である。

 

10の大学に特許管理アドバイザー派遣

首都圏など4つの広域圏の総10大学に「特許管理アドバイザー」を派遣する。

韓国科学技術院(KAIST)など3~4の大学の全研究過程に対する総合支援体制も構築する。

全国32ヶ所の地域知識財産センターの機能を強化して知識財産権創出の核心インフラに育成し、地域の特許情報総合コンサルティング事業も去年の2地域から今年は8地域に拡大実施する。

中小企業・大学生のデザイン創作を支援するためのデザイン地図(Design Map)を開発普及する一方、全国182の教育庁に発明教室の設置を完了する。

 

◎ベンチャー企業の特許事業化支援のため母胎ファンドに1000億ウォン出資

知識財産権の活用を促進するための事業も重点的に推進される。

韓国産業銀行と協力して特許担保付貸付を拡大実施し、1000億ウォン規模で特許技術価値評価保証事業を実施して中小企業庁母胎ファンドに1000億ウォンを出資し事業化初期段階のベンチャー企業に投資がなされるように支援する。

特許技術取引システムを技術購買者中心に改編する一方、大学・公共研究機関が保有した特許技術の民間移転の促進にも力を入れる事にした。

 

◎偽造商品申告褒賞金制など知的財産権保護を強化

知識財産権の保護強化にも積極的である。

今年から偽造商品申告褒賞金制を施行し、偽造商品の取締り権限を強化するために「特別司法警察権」保有を推進する。

社会的弱者の知識財産権の保護強化のために、特許法律構造事業を大幅に拡充し、共益弁理士の特許相談センターサービスも拡大する。

知的財産権の国際協力分野では北東アジア地域の特許共同体構築で主導的役割を行い、アメリカ、カナダ等とのFTA(自由貿易協定)交渉に積極対応する事にした。

中国等の現地公館に特許館を新設するなど、海外での知的財産権の保護の実効性の向上も推進する事にした。

 

◎顧客感動経営で超一流政府部処に発展

来る5月の責任運営機関の転換と共に、顧客感動経営を実現する超一流政府部処に生まれかわるため、成果中心の企業型組職運営と厳格な補職管理基準の定立、客観的な審査評価及び差別的成果補償システムも構築する事にした。

新任特許庁長は「成果主義経営、知識経営、顧客感動経営、6シグマ経営など、4大革新戦略を基盤に革新体制をさらに堅固にし、革新を組職文化に定着させることで知識強国を実現する」と語った。 

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