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ニュース 2005年度

特許庁、知識財産強国実現のための 中・長期基本計画を発表

본문

2005. 10. 31.

 
 
特許庁、知識財産強国実現のための
中・長期基本計画を発表
 
       -2007年知識財産6強、2015年知識財産4強実現-
 
 
□ 特許庁は、10月25日(火)知識財産政策が中・長期的に進める方向と戦略を提示した「知識財産強国実現のための推進戦略及び課題」を発表した。
 
○ '90年代以降、既存要素投入拡大による成長戦略が限界に直面し、技術貿易収支の赤字持続など、先進外国技術への依存が未だに続いている状況で
○ 今後国内外環境と知識基板経済の趨勢を展望し、これに合わせて我が国が知識財産強国に跳躍することができるよう推進戦略及び課題を提示したのである。
 
□ 特許庁は、本計画を通じて“世界最高水準の知識財産強国実現”を長期ビジョンとして提示しながら、
 ○ 我が国が2007年までには世界6大知識財産強国の位置を確保し、10年後の2015年までには世界4位の知識財産強国に跳躍させるというものである。
 
 
 
知識財産6強及び4強実現のための発展の姿
 


区  分


現  在

2007年

 2015年


備  考
 

6強

4強

特許出願

世界4位(04)

世界4位

世界3位

日、米、中の順

PCT出願

世界7位(04)

世界6位

世界4位

米、日、独の順

米国特許庁出願

世界5位(04)

世界4位

世界4位

米、日、台湾、独の順

3国特許庁出願

世界12位(00)

世界6位

世界4位


特許審査待機期間

21ヶ月(04)

10ヶ月

10ヶ月

ドイツ 10ヶ月

特許審査誤謬率

3.6%(04)

3.0%

3.0%

米国   4.0%

大学・公共研の特許
 出願占有率

3.4%(90-01)
 

7.0%
 

10.0%
 

大学   0.5%
 公共研  2.9%

国家R&D事業の特許
情報活用比率

 

44.6%

 

60.0%

 

80.0%

 

EC(ヨーロッパ)60%

 
 
 ○ これの実現のために特許庁は“優秀源泉特許の創出及び最高品質の審査システムの構築”など5個大課題と、“特許情報活用強化を通じた国家R&D投資の効率性提高”など11個中課題を設定し、これを47個細部実践課題に具体化している。
 
□ 特許庁は、本計画を樹立する課程に研究院、教授など知識財産関連外部専門家たちの意見を多数収斂し、
 
 ○ 特に、さる10月20日にはオ・サンボン産業研究院長など17名の委員で構成された「特許庁知識財産政策委員会」を開催、深度のある討議を経て本計画を最終完成した。
 
 *「特許庁知識財産政策委員会」は、知識財産分野国内・外懸案問題と政策発展方向に対する諮問を求めるためにさる8月学界、産業界、法曹界などの経験が豊かな外部専門家17名で構成
 
□『知識財産強国実現のための推進戦略及び課題』の主要内容は、次の通りである。
 
特許情報活用強化を通じた国家R&D投資の効率性を高める
○ 国家R&D事業の企画段階に特許動向調査事業を全部処で実施するようにし、国家R&D事業課題選定時、先行技術調査を制度化。
○ 国家R&D事業成果評価時、特許関連指標活用評価システムを構築し、これのために特許指標を開発・普及
 
大学及び公共(研)の知識財産戦略経営支援を強化する
○ R&D企画及び課題選定、技術開発、権利化、事後管理など国家R&D全課程にわたった「Total知財権総合サービス」を提供。
○ 特許管理アドバイザーの派遣、審査官Mentoringサービスの実施、特許管理諸規定標準案の制作・普及など大学の特許管理の力量強化を支援。
 
良質の強い特許付与のために審査・審判システムを改善する
○ 法院など有関機関との情報共有システムを構築し、優先審査対象制限廃止方案を積極的に推進。
○先行技術専門調査機関間の競争体制拡大、機関別品質点数制導入などを通じて先行技術調査アウトソーシングの品質を高める。
 
知識財産保護範囲を拡大し、紛争解決制度を改善する
○ 有名人のパブリシティー権保護制度導入など新知識財産権に対する保護を拡大
○ デザイン無審査登録対象物品の拡大、デザイン審査参証DB資料公開などデザイン審査制度を改善。
○ 特許訴訟の特許法院管轄移転、弁護士と技術専門家である弁理士の共同代理など知識財産関連司法制度の改善を推進。
 
技術と市場変化に伴う知識財産権制度の改善を推進する
○ 異議申立制度の無効審判制度への統合、実用新案先登録制度の審査後登録制度への転換、商標法制上の使用主義要素強化などを推進。
 
知識財産権執行の実効性を高め海外侵害対応を強化する
○ 特許庁偽造商品取締公務員の司法警察権を確保し、偽造商品に対する申告褒賞金制を実施して知財権執行業務の実効性を高める。
○ 専門弁理士制度導入など弁理業務の専門化を推進。
○ 主要侵害多発国家への特許官派遣の拡大、汎政府的知財権ポータルサイト構築など海外での我が国の企業の知財権保護強化方案を設ける。
○ 政府R&D課題の事前特許分析義務化、国家別特許紛争指導作成・普及、特許紛争関連総合コンサルティングサービス提供など企業の特許紛争予防を積極的に支援。
 
国際機構及び両者・多者間の積極的な強力を推進する
○ APEC TILT基金を用いたAPEC支援事業を発掘推進し、Korea Trust Fund事業を通じて発明振興等の対開発途上国支援事業を積極的に遂行。
 * TILT:Trade & Investment Liberalization & Facilitation fund(貿易投資自由化及び円滑化)
○ 韓・中・日三国間の特許審査ハイウェイ制度(Patent Fast-Track Examination)を早期構築し南北間特許制度統一化を推進。
○ WIPO、APECなどと知財権情報化及び教育分野協力を強化。
 
優秀特許技術創出基盤を造成する
○ 第7次教育課程改正時、発明関連個別教科に発明教育内容を反映するなど学生発明教育を活性化し、女性発明親和的社会与件を造成。
○ 社会全般の知識財産権創出能力向上のための「知識財産人力総合計画」を樹立
 
優秀特許技術移転及び事業化を促進する
○ 特許技術価値評価支援対象を拡大し、評価機関と金融機関を連係させて技術価値評価による資金支援を誘導。
○ 特許技術事業化協議会を通じた事業化支援を拡大し公共技術の活用を活性化。
 
地域知識財産活動活性化基盤を構築する
○ 諮問提供、アイデア発掘などのために知財権専門家を中心に地域知財権サポーターズを構成・ 運営。
○ 地域特産物名称の地理的表示団体標章権利化を支援し、特許情報総合コンサルティング事業を拡大実施。
 
特許行政の力量を強化する
○ 特許庁組織を責任運営機関に転換しこれを成功的に運営するなど強力な成果主義による企業型政府組織を構築。
○ 特許管理特別会計運営の健全性を図り、安定的財源確保を補償しながら民願人の負担も減らす方向に特許手数料体系を改善。
○ 知識財産政策調整・総括委員会構築方案を設け、需要者及び政策中心の知識財産統計管理など汎政府的国家知識財産政策機能を強化。
 
□ 特許庁は今回樹立された中長期基本計画を連動計画に編成して政策推進の連続性を確保し、
○ 必要な事項は科学技術関係長官会議などに上程して汎政府計画で推進するという方針である。
 

 

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