: 崔達龍国際特許法律事務所 :
HOME  サイトマップ  お問い合わせ
 
         
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
ニュース 2005年度

最近立法予告された工業所有権関連法令の紹介

본문

2005. 10. 18.
 
 
最近立法予告された工業所有権関連法令の紹介
               
 
 韓国政府はさる2005年9月29日付けで著作権法施行令(案)、著作権法施行規則(案)及び9月30日付けでコンピュータプログラム法(案)を立法予告し意見を収斂しており、その主要改正理由及び主要内容は次の通りである。
 
1.著作権法施行令(案)(文化観光部公告第2005-85号)
 
(1)改正理由
 国家・地方自治団体公共機関等で発行されてから6ヶ月以内の販売用映像著作物を上映することを禁止し、法廷許諾手続きを単純低費用構造に改善し、インターネットサイト等での不法複製物のサービス中止要求条件を緩和するために著作権法施行令中一部を改正しようとするものである。
 
(2)主要内容
○チムジルバン等で販売用映像著作物を無料上映することを禁止し、国家・地方自治団体・公共機関等で発行されてから6ヶ月以内の販売用映像著作物の無料上映を禁止し映像制作者の権益を保護する。
○法廷許諾承認申請時、全国を補給地域とする日刊新聞及び情報通信網に著作権者を探す公告をするようにする現行規定が過多な所要費用を要し公示の統一された窓口の役割をすることができないため、そのような公告を日刊新聞または著作権審議調整委員会の情報通信網に選択的にするようにして所要費用を節減し公示窓口を狭める。
○法第47条等による法廷許諾承認申請時、30日の期間を定めてその申請内容を官報に公告するようにした現行規定は著作権者を探す公告と時間的重複性があるため、公告期間を15日に短縮する。
○著作権信託管理業者がオンラインサービス提供者にインターネット上の複製・転送の中止を要求するために該当著作物が信託管理の対象であることを疎明するようにした現行規定は一時に大量の侵害を受けるしかない信託管理業者に過度な資料を要求して迅速な侵害防止を妨害するため、著作権信託管理業者の場合に限り題号など簡単な資料のみの提出で複製・転送の中止を要求することができるようにする。
 
2.著作権法施行規則(案)(文化観光部公告第2005-86号)
 
(1)改正理由
 国家や地方自治団体に属する著作物の著作権登録を円滑にしてディジタル公共文化コンテンツの流通基板造成及び市場の活性化を図り、高費用の複雑な構造を有した法廷許諾制度を低費用単純構造に改善し、かつ著作権登録に添付される書類等を単純化するために著作権法施行規則の一部を改正しようとするものである。
 
(2)主要内容
○法廷許諾の承認を受けた後、補償金の供託事実を著作権者に通知したり日刊新聞に公告するようにしていたことを、日刊新聞または著作権審議調整委員会の情報通信網に選択的にするようにして所要費用の節減効果を有するようにする。
○国家が所有する公共文化コンテンツの流通基盤造成及び市場の活性化のために国家が2分の1以上の持ち分を所有した著作権等を登録するときには、その手数料を免除する。
○著作権登録申請に添付される書類を単純化し、申請書式を容易かつ簡略に改編する。
 
3.コンピュータプログラム保護法(案)(情報通信部公告第2005-51号)
 
(1)改正理由
 情報通信網を通じた不正複製物流通の迅速な遮断のためにコンピュータプログラム保護委員会がオンラインサービス提供者に対して是正要求をすることができるようにし、著作権法などその他の知的財産権法とのバランスのためにプログラム著作権侵害行為に対する罰則を上向き調整するなど、ディジタル環境に伴うプログラム著作物の効果的保護及び公正な利用を図り現行制度の運営上表れた位置不備点を改善保管しようとするものである。
 
(2)主要内容
イ.登録関連規定の整備
 創作後1年が経過してもプログラム登録をすることができるようにするが、この場合創作年月日の推定は及ばないものとするなど、登録関連規定を体系的に整備する。
 
ロ.情報通信網上の不正複製物流通遮断のためのオンラインサービス提供者に対する是正要求
 情報通信網を通じた不正複製物流通を迅速かつ効果的に防止するために、コンピュータプログラム保護委員会内に“プログラム不正複製物申告センター”を設置し、同委員会がオンラインサービス提供者に対して是正要求をすることができるようにする。
 
ハ.プログラム審議調整委員会の名称変更
 プログラム著作権の保護及び公正利用のために必要な事業を遂行しこれと関連した政策の樹立・施行をより効果的に支援するためにプログラム審議調整委員会の名称を‘プログラムプログラム保護委員会’に変更する。
 
ニ.プログラム著作権侵害に対する罰則の上向き調整
 プログラム著作物創作に対する動機を付与し著作権法などその他の知的財産権法とのバランスのためにプログラム著作権侵害行為に対する罰則を上向き調整する。

 

閲覧 502回  
ニュース 2005年度
게시물 검색
Copyright© D.R.CHOI International Patent Office. All Rights Reserved.