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最近公布された工業所有権関連法令の紹介

본문

2005. 07. 07.

 
 
 
 
最近公布された工業所有権関連法令の紹介
 
               
 韓国において2005年6月及び7月に公布された工業所有権関連法令を下記の通り紹介します。
 
1.意匠法施行令中の改正法律(2005年6月30日公布、大統領令第18903号)
 
(1)改正理由及び主要内容
 意匠という用語を国民にさらに親しまれるデザインに替えるために従前の「意匠法」を「デザイン保護法」に変更し、デザイン無審査登録出願人もデザイン登録出願に対する公開を申請することができるよう「意匠法」が改正(法律第7289号、2004.12.31.公布、2005.7.1.施行)されることにより、意匠という用語をデザインに変更し、デザイン無審査登録公報に出願公開及び公開年月日に関する事項を掲載するようにするなど、関連規定を整理しようとするものである。
 
(2)施行日
 この令は、2005年7月1日から施行する。
 
2.商標法施行令中の改正法律(2005年6月30日公布、大統領令第18901号)
 
(1)改正理由及び主要内容
 商品の特定品質・名声または特性が本質的に特定地域から始まった場合に、その地域で生産・製造または加工された商品であることを示す表示である地理的表示を団体標章で登録することができるよう「商標法」が改正(法律第7290号、2004.12.31.公布、2005.7.1.施行)されることにより、地理的表示団体標章登録を受けようとする者が出願時に提出すべき定款の記載事項と立証書類を具体的に定めるなど、地理的表示団体標章制度の運営に関して必要な事項を定めようとするものである。
 
(2)施行日
 この令は、2005年7月1日から施行する。
 
3.特許法施行規則中の改正法律(2005年7月1日公布、産業資源部令第286号)
 
(1)改正理由及び主要内容
 従前には手数料を納付しなかったり不足して納付する場合、書誌事項補正書と共に手数料を納付していたことを、今後は不足分の手数料を期間内に納付する場合には書誌事項補正書を提出しないようにすることにより、手数料補正時の手続きを簡素化して民願人の便宜を図ろうとするものである。
 
(2)施行日
 この規則は、2005年7月1日から施行する。但し、第13条但し書きの改正規定は2005年12月1日から施行する。
 
4.実用新案法中の改正法律(2005年7月1日公布、産業資源部令第287号)
 
(1)改正理由及び主要内容
 従前には手数料を納付しなかったり不足して納付する場合、書誌事項補正書と共に手数料を納付していたことを、今後は不足分の手数料を期間内に納付する場合には書誌事項補正書を提出しないようにすることにより、手数料補正時の手続きを簡素化して民願人の便宜を図ろうとするものである。
 
(2)施行日
 この規則は、2005年7月1日から施行する。但し、第8条但し書きの改正規定は2005年12月1日から施行する。
 
5.意匠法施行規則中の改正法律(2005年7月1日公布、産業資源部令第285号)
 
(1)改正理由及び主要内容
 意匠という用語を国民にさらに親しまれるデザインに替えるために従前の「意匠法」を「デザイン保護法」に変更し、字自体をデザインの範囲に含ませてデザイン権に設定登録された字自体を保護するようにし、デザイン無審査登録出願人もデザイン登録出願に対する公開を申請することができるよう「意匠法」が改正(法律第7289号、2004.12.31.公布、2005.7.1.施行)されることにより、意匠という用語をデザインに変更し、字自体デザインの物品の区分及び出願書式を定めるなど、同法の施行に関して必要な事項を定めようとするものである。
 
(2)施行日
 この規則は、2005年7月1日から施行する。但し、第3条但し書きの改正規定は2005年12月1日から施行する。
 
6.商標法施行規則中の改正法律(2005年7月1日公布、産業資源部令第284号)
 
(1)改正理由
 商品の特定品質・名声または特性が本質的に特定地域から始まった場合に、その地域で生産・製造または加工された商品であることを示す表示である地理的表示を団体標章で登録することができるよう「商標法」が改正(法律第7290号、2004.12.31.公布、2005.7.1.施行)されることにより、地理的表示団体標章登録出願に必要な書式を定めるなど、地理的表示団体標章制度の運営に必要な事項を定める一方、現行制度の運営上表れた一部不備点を改善・補完しようとするものである。
 
(2)主要内容
 イ.定款の要約書及び地理的表示団体標章登録証などの書式新設(第4条)
  (1)法律で地理的表示団体標章制度が新設され大統領令で団体標章の場合、定款の要約書を商標公報に掲載するようにすることにより、これに必要な書式を設けようとするものである。
  (2)団体標章制度と関連して定款の要約書書式及び地理的表示団体標章登録証を定め、書式の記載要領を定める。
  (3)地理的表示団体標章制度が独自的な制度に定着するところに寄与するものと期待される。
 ロ.手数料補正手続きの簡素化(第10条第1項但し書き)
  (1)民願人が手数料を不足して納付してこれを補正しようとする場合、従前には書誌事項補正書と共に不足分の手数料を納付しなければならないという不便があった。
  (2)不足分の手数料を期間内に納付する場合には、書誌事項補正書を提出しないようにする。
  (3)手数料補正手続きが簡素化されることにより民願人の便宜が増進するものと期待される。
 ハ.国際出願補正書の新設(第30条の3新設)
  (1)出願人が国際出願の書誌事項及び手数料補正時に便利に利用することができるよう別途の国際出願補正書書式を設ける必要がある。
  (2)出願人が国際出願の書誌事項補正時に国際出願補正書を利用するよう別途の書式を定める。
  (3)出願の種類(国内出願、国際出願、国際商標登録出願)に従いそれに相応する書式を利用して補正するようになることにより、出願人の公文書提出上の困難を防止するようになるものと期待される。
 ニ.国際商標登録出願に対する最初意見書などの提出時に代理人選任申告書の提出を省略(第36条)
  (1)弁理士等が出願手続き等を代理する場合に代理人選任申告書の提出なしに委任状のみを提出することができる場合を拡大する必要がある。
  (2)国際商標登録出願に対する最初意見書等の提出時に代理人選任申告書の提出なしに委任状のみを提出することができるようにする。
  (3)代理人選任申告書の未提出による不要な補正手続き等が解消されることにより、民願人の便宜向上及び行政手続きの迅速化が期待される。
 
(3)施行日
 この規則は、2005年7月1日から施行する。但し、第10条第1項但し書き、第30条の3但し書き及び第32条第1項但し書きの改正規定は、2005年12月1日から施行する。
 
7.特許料・登録料と手数料徴収規則中の改正法律(2005年7月1日公布、産業資源部令第291号)
 
(1)改正理由
 「意匠法」の改正(法律第7289号、2004.12.31.公布、2005.7.1.施行)で意匠変更出願制度が補正概念に含まれるものと変更されることにより従前の意匠変更出願料を補正料に含ませ、「商標法」の改正(法律第7290号、2004.12.31.公布、2005.7.1.施行)で地理的表示団体標章制度が新設されることによりこれを反映し、「地方税法」の改正(法律第7332号、2005.1.5.公布、2005.7.1.施行)で従前に管轄地方自治団体で徴収していた登録税を特許庁長が登録手数料と共に一括徴収することができるようにすることにより登録税に対する納付方法等を定め、「特許法」の改正(法律第7554号、2005.5.31.公布、2005.9.1.施行)等で特許(登録)料を納付しなくて権利が消滅した場合にその消滅した権利を回復することができるようにすることによりこれを反映する一方、
 民願人の便宜を増進するために手数料減免立証手続き及び手数料補正手続きを簡素化し、設定特許料等の納付方法を改善しようとするものである。
 
(2)主要内容
 イ.手数料減免立証手続きの簡素化(第7条第2項)
  (1)従前には国家有功者及び障害者が手数料減免を受けようとする場合、毎件ごとに同一な減免立証書類を提出するようにしている。
  (2)減免事由の変動がほとんどない国家有功者及び障害者が既にと許庁長に減免立証書類を提出した場合には、その次から減免立証書類の提出を省略することができる。
  (3)手数料減免立証手続きの簡素化で民願人の便宜が増進するものと期待される。
 ロ.手数料補正手続きの簡素化(第8条第1項第4号)
  (1)従前には手数料のみを補正する場合にも民願人に別途の補正書を提出するようにしている。
  (2)手数料のみを補正する場合には、別途の補正書提出なしに特許庁長または特許審判院長が付与した納付者番号で当該手数料を納付するようにする。
  (3)手数料補正手続きの簡素化で民願人の便宜が増進するものと期待される。
 ハ.権利回復制度関連事項反映(第8条第10項新設)
  (1)「特許法」・「実用新案法」及び「意匠法」の改正で消滅権利回復制度が導入されることによりこれを反映する必要がある。
  (2)消滅した特許権等を回復しようとする者は、特許(登録)料追加納付期間または補正期間満了日から3月以内に当該特許(登録)料の3倍相当の金額を納付するようにする。
  (3)消滅した権利を再び回復することができるようになることにより民願人の権益が増進するものと期待される。
 ニ.登録税納付方法(第8条の2新設)
  (1)「地方税法」の改正で特許庁長が登録税を特別徴収することができるようにすることにより登録税納付方法等を定める必要がある。
  (2)登録税は登録料または手数料と共に一括して納付したり分離して納付することができるようにし、一括納付時及び分離納付時の書式を定める。
  (3)登録税を登録料または手数料と共に一括して納付する場合、登録税納付のための別途の手続きが省略されて民願人の不便事項が解消されるものと期待される。
 
(3)施行日
 この規則は、2005年7月1日から施行する。但し、第8条第10項の改正規定は2005年9月1日から施行し、第7条第2項及び第8条第1項第4号の改正規定は2005年12月1日から施行する。

  

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